仙台放送
水道３事業の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」について、７月２日、宮城県議会で関連議案が可決しました。一方で市民団体は議論が尽くされていないと訴えています。 ７月２日に開かれた県議会建設企業委員会。議論されたのは今議会の最大の焦点となっている、水道事業の民営化いわゆる「みやぎ型管理運営方式」です。 議会棟前では７月２日の採決に先だって市民団体が反対活動を行っていました。 命の水を守る市民ネットワークみやぎ 佐久間敬子 共同代表 「もっと時間をかけて県民、受水市町村の疑問、不安を解消するような方向で、審議を進めることが十分可能な議会だった。そのチャンスをみすみす逃した」 県が来年４月からの事業開始を目指す「みやぎ型管理運営方式」とは、上水道と、下水道、それに工業用水道の３つの水道事業をひとつにまとめて、２０年間の運営権を民間企業に売却しようというものです。 民間企業の力で効率的な運営やコスト削減をはかり、この先、人口減少や施設の老朽化によって起こりうる水道料金の値上げを防ぎたいとしています。 桜井雅之 公営企業管理者 「企業がもっているノウハウをどれだけ説明し分かりやすくするか、県民に説明していきたい」 野党会派の委員からは水質の安全性を担保できるのかなどを疑問視する意見が出される中、採決が行われました。 その結果、賛成、反対が同数となる異例の形となりました。 反対の議員 「民間の力を借りることは否定しない。民間の力を借りる場合にその形態やあり方を合わせて議論されて、吟味されないといけない」 そして、委員長の裁決によって可決されました。 議案は７月５日に開かれる本会議の最終日に採決されます。
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