低所得国の子どもの教育支援に力を入れる国際基金「教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）」が各国に募る2021～25年までの活動資金について、先進7カ国（G7）の中で日本だけが今年7月末に開かれた資金調達のための会合で新たな拠出額を明示しなかったことが4日、分かった。 6月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）は、新型コロナウイルスの流行で、中等教育までの1100万人の女子が学校に戻れないリスクにさらされているなどとして、5年間に少なくとも計27億5千万ドル（約3018億円）を提供することに合意。各国がどれだけの支援額を示すか注目されていた。
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