繰り返される「ばらまき」？
自民、公明両党が合意した18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策に対し、世論が厳しい視線を送っている。一定の所得制限を追加したものの、「ばらまき」との見方をぬぐえていないためとみられる。過去にも選挙を意識した給付策が繰り返されており、専門家から疑問の声が出ている。 10万円給付「適切」は19％
自公両党は年内に現金5万円を給付し、残り5万円分はクーポン券を来春までに配ることで合意。公明党は一律10万円給付を主張したが、自民党の提案で、対象を年収960万円未満の世帯に限る所得制限を設けた。ただ制限後も子どもの9割が対象となる。 共同通信社が10、11両日に実施した全国世論調査で、給付方針が「適切だ」と答えた人は19・3％にとどまった。日本経済新聞社とテレビ東京の調査では、消費喚起策として「適切ではない」が67％に上った。
これまでも、ばらまきと批判される給付策はあった。1999年には、子育て世帯などに1人2万円分の「地域振興券（商品券）」を交付。2009年の「定額給付金」は、全国民に1万2千円（18歳以下と65歳以上は2万円）を支給した。昨年春は、国民1人当たり一律10万円の「特別定額給付金」を実施した。 いずれも選挙協力を念頭に、自民党が連立を組む公明党の要求に配慮した側面があった。内閣府の試算で、09年の定額給付金による消費増加効果は、支給額の32・8％にとどまった。政府の調査や統計によると、それぞれの給付策で、支給額の多くが貯蓄に回り、景気の回復などにつながらなかったとみられている。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「経済対策としても少子化対策としても、ふさわしいか疑問。ばらまき批判を否定するには、明確な説明が求められる」と指摘。「選挙のたびに実施すれば、政策の節度が失われる」と危機感を示す。
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