【グラスゴー（英北部）＝山下真範】英国で開かれていた国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の合意について、山口環境相は１３日夜（日本時間１４日午前）、現地で報道陣の取材に応じ、「非常に大きな成果が得られた」と評価した。
山口氏が最も大きな成果として挙げたのは、温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールの合意だった。日本はすでに１７か国と独自の削減量取引「２国間クレジット制度」を行っており、この制度で得た削減量が国際的に認められる見通しがついた。
山口氏は「我が国が行った提案がベースとなって合意が成立するなど、貢献できた」と振り返った。
排出抑制対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減に向けて努力することが盛り込まれたことについては、「我々が考えているラインとそれほど変わっていない」と述べた。日本のエネルギー基本計画では、３０年度でも総発電量の１９％を石炭火力で発電するとなっているが、アンモニアなどを混ぜて温室効果ガスの排出量を抑制するなどの対策をとる方針だ。山口氏は「日本は資源が少ない中、再生可能エネルギーを主電源化していくことで石炭火力の割合を低減させる」と語った。
からの記事と詳細 ( ＣＯＰ２６合意、山口環境相「日本の提案ベースに」…排出削減量取引ルール成立に貢献 - 読売新聞 )
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