【ベルリン＝中西賢司、テヘラン＝水野翔太】欧州連合（ＥＵ）は３日、イラン核合意の立て直しを目指し、イランと英仏独露中による合同委員会を今月２９日にウィーンで開催すると発表した。米国もイラン担当特使を派遣するとしており、６月から中断していた米イランの間接協議が約５か月ぶりに再開される見通しとなった。
核合意は、イランによる核開発の抑制を柱とする多国間の取り決めだ。米国が２０１８年に一方的に離脱して経済制裁を復活させたことにイランが反発し、核開発を加速させているため、合意は形骸化している。
イランは、核合意復帰を掲げる米国に対し、制裁解除に加え、再び離脱しないことの保証を求めている。米国では、イランの核合意再建への本気度に懐疑的な見方が強まっている。間接協議では、米国とイランがどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
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