英国グラスゴーで10月31日から開催された第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、11月13日に「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕しました。 【図表】「年末調整」は何をしているの？適当にすると損する場合も…申請して取り戻せる税金を解説 地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で合意された、産業革命前からの気温上昇を2.0℃に抑える目標から前進し、1.5℃を重視して排出減に向けた取り組みを進めることで一致しました。 主要議題の一つである温室効果ガス削減目標と実行計画について、直近では豪州やロシア、サウジアラビア等が新たな目標を表明しています。
2022年末までに削減目標を再検討
もっとも、「パリ協定」は、現状の各国の排出削減目標では達成できないため、必要に応じて2022年末までに2030年の削減目標を再検討する方針も打ち出されました。気候変動枠組み条約事務局は、現状の取り組みのままでは温室効果ガスが13.7％増えると試算しています。 日米欧は2050年のカーボンニュートラルを長期目標としていますが、中国やロシアは2060年を目標年にしており、前倒しを求める声も出ています。また、このままでは水没してしまう懸念が強いモルディブなど島しょ国は、早急な気候変動対策を要請しています。
世界で必要なクリーンエネルギー投資資金
2つ目の主要議題は、経済発展によって、今後もしばらく排出量が増える途上国に対する、先進国による資金支援です。先進国による2020年までの年1000億ドルの目標は未達のままです。今後の速やかな達成を求め、大幅に増やす必要性に言及されました。 2050年のネットゼロ達成には発展途上国支援のスキームが非常に重要となる。IEAによると、2050年までに世界のエネルギー部門がネットゼロを達成する為には、クリーンな電力や消費サイドの効率改善、低排出燃料等へのクリーンエネルギー投資を現在（2016～2020 年）の不十分な水準（年間9700 億ドル）から2026～2030 年に約4 倍（年間3 兆9420 億ドル）に増やす必要があるとしています。 現時点の目標は達成されるものの産業革命前から1.5℃を超えてしまうシナリオでも、約1.7倍増やす必要があります。資金調達コストが高い途上国への投資額が大きいため、公的金融期間を呼び水とし、低コストな民間資金の調達方法を強化する必要があるでしょう。
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