国連の専門機関、IMO＝国際海事機関の委員会に日本などが提案した、国際海運からの温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標は、各国による議論の結果合意には至らず、継続して審議されることになりました。
26日まで開かれた、海の温暖化対策を話し合うIMOの海洋環境保護委員会では日本やアメリカなどから、2050年までに国際海運からの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標が提案されました。
実質ゼロは、現在の目標から格段に踏み込んだ内容で、国土交通省によりますと、5日間の議論の中では賛同の声が寄せられた一方、発展途上国を中心に、対策コストがかさむという意見や、現時点では目標達成の技術的な裏付けがないという意見などが相次いだということです。
当初賛同していたEU＝ヨーロッパ連合も「目標よりも、具体的な対策について議論を深めるべきだ」などと意見し、目標は合意には至らず、今後も継続して審議されることになりました。
委員会の議長を務める、国土交通省の斎藤英明参与は「目標に合意できなかったのは残念だ。新たな目標を早く設定できるよう、議論を促していきたい」と話していました。
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