制裁の解除が重要だとして核合意の立て直しを目指す方針ですが、アメリカとの間接協議には強い姿勢で臨む構えを見せています。
今月8日にはイラン外務省の報道官が、「より重要なのは今後アメリカの政権が、国際的な約束をほごにしないよう保証することだ」と述べ、アメリカに対して合意から再び離脱することがないよう、保証を求めていく考えを示しました。
国の実権を握る最高指導者のハメネイ師は一方的に合意から離脱して制裁を再開させたアメリカの対応を踏まえ、「西側に信頼はおけない。西側の協力を前提にすると必ず失敗に終わる。前政権の教訓をいかさなければならない」と述べていて、ライシ政権としてはアメリカに対する根強い不信感を抱えて協議に臨むことになります。
こうした強気の姿勢は、急速に進められた核開発に現れています。
IAEA＝国際原子力機関によりますとイランは今月上旬までに、核合意で認められている濃縮度3.67％を大幅に上回る、濃縮度60％のウランを17キロあまり製造しています。
1発の核兵器の製造には濃縮度90％以上のウランが25キロ程度、必要とされています。
核兵器に必要な核燃料の製造にかかる時間、「ブレークアウトタイム」は、以前は1年ほどだったのが、現在では1か月ほどまでに短縮されたという指摘もあります。
イランはあくまで平和利用だと主張していますが、原子力庁の報道官は「核兵器保有国を除いて、これほどの開発能力があるのはイランだけだ」と技術力を誇示しています。
一方、ライシ政権は、核合意の先行きやアメリカによる制裁に左右されない政策も推し進めています。
経済面では、制裁に対抗する「抵抗経済」を掲げ、製造業の育成に力を入れることで制裁の影響を受けにくい経済を目指しています。
また外交面では、欧米と一線を画す形で「アジア・近隣国重視」を掲げています。
ライシ大統領は、ことし9月、最初の外遊先として、中国やロシアが参加する上海協力機構の首脳サミットに参加し、正式なメンバーとしての加盟手続きを開始することで合意しました。
会議でライシ大統領は、「一方的な制裁に対じするための仕組みを、上海協力機構の中で構築することが必要だ」と訴えました。
イランの外交に詳しいテヘラン大学のマランディ教授は「ライシ政権はこれまでよりも西側諸国に対してかたくなな姿勢をとるだろう。アメリカが制裁を維持すればするほどイランは、中国やロシアとの関係をますます強化していくことになるだろう」と話していました。
からの記事と詳細 ( 核合意立て直しに向け アメリカとイランの間接協議再開へ - NHK NEWS WEB )
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