若井琢水
世界貿易機関（WTO）の加盟国のうち、日米中など67カ国・地域は2日夜、サービス業の規制について共通のルールを導入することで合意した。許認可の手続きの透明性を高めることで、企業が途上国などに進出しやすくなる。
建設や運輸、観光、小売りなど様々な業種が対象になる。具体的には、企業が進出先の国で事業を始めやすくなるよう、各国が許認可の申請方法や手続きにかかる期間などを明示する。規制を改定する際には事前に内容を公表し、意見を募ることも義務づけた。過去には現地の建築基準に関わる規制が急に変わり、日本企業がリゾート開発計画の見直しを迫られた例もあり、そうしたリスクが下がると期待されている。
WTOによると、今回合意した67の国・地域のサービス貿易額は世界全体の9割超を占め、海外進出する日本企業には追い風となりそうだ。新たなルールは、全加盟国の164の国と地域の承認をへて発効する。
一方で、WTOでの貿易ルールづくりは、利害が対立して全会一致が難しくなっている。今回の合意も全加盟国の4割にとどまる。電子商取引や中小企業などに関するルールづくりでも、一部の有志国での交渉が本格化している。（若井琢水）
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