障害者施設で暮らす人たちが新型コロナに感染した際の療養場所を確保するため、大阪・堺市は、障害者施設がアパートなどを借りる経費を補助する支援策を始めました。
新型コロナのこれまでの感染拡大では、障害者施設の入居者が感染しても、リスクの高い持病などがなく、高齢でもない人が軽症や無症状だった場合は、優先的に病院に入院することはできず、隔離された療養場所を確保しやすくすることが課題となっていました。
このため、大阪・堺市は、市内の居住型の障害者施設が感染者や濃厚接触者の療養場所としてアパートなどを借りた場合に、経費を補助する新たな支援策を、今月から始めました。
これまでの支援制度をさらに拡充させて、家賃や光熱費など、１か月最大２０万円を補助します。
今後の感染拡大に備えるねらいですが、これまでにかかった経費についても、ことし４月以降のものは補助の対象としています。
堺市の永藤英機市長は「今後も事業所などと協議をする中で、市としてできる対策を講じていきたい」と話していました。
からの記事と詳細 ( 障害者施設の感染者の療養場所確保に堺市が新たな支援策｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp )
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