実質賃金の低下が始まった1996年を契機として、奨学金を借りる子どもは急増し、今や2人に1人です。この実質賃金低下や重い教育費負担の課題はさておいての、この政策…
最近メディアでよく見るハンガリーの真似なのでしょう。
国民民主党では先月、ハンガリーの子育て政策・少子化対策の数少ない研究者である松山大学の柳原剛司教授に、近年拡散されている情報の誤りについて御解説頂きました。
徹底して若い時に産め！一杯産め！産んだら即復職！働き続けて！を奨励する国の制度のつまみ食いは慎重に。
我が国で先ずすべきことは、給料↑と教育費負担↓です。
出産条件に奨学金の返済減免 教育費軽減で提言へ―自民調査会
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伊藤 孝恵
イトウ タカエ／47歳／女
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