冷凍倉庫の保管料を比較検討する際に、利用に関わる計算方法の仕組みを理解しておくことは重要だ。今回は、倉庫保管料の種類や計算方法のほか、保管料において代表的な算出方法である「3期制」について解説する。コスト削減に向けた倉庫会社選びのポイントも紹介するので、物流コストを抑えたいと考える場合には参考にしてほしい。
目次
●冷凍倉庫の保管料の種類・計算方法
●保管料を左右する3期制の特徴
●物流コスト削減に向けた冷凍倉庫会社選びのポイント
●まとめ
冷凍倉庫の保管料の種類・計算方法
冷凍倉庫の「保管料」とは、商品を保管するスペースを借りる際に発生する料金のこと。この料金は、預ける荷物の数やサイズによって変動する。保管料には、倉庫を利用する際の賃貸料のほか、在庫管理や入出庫に関する料金も含まれるのが一般的だ。まずは、保管料に関する料金体系の種類やそれに伴う保管料の計算方法を確認しよう。
個建て
個建てとは、荷物1個あたりの単価が設定され、実際に倉庫に預けた個数に単価を掛けて、保管料金を算出する方法だ。荷物の大きさが揃っている場合に、よく使われる料金体系だ。
計算式は「荷物1個あたりの単価」×「実際に預けた個数」となる。
坪貸し（坪建て）
坪貸しとは、借りる部屋の大きさをベースに保管料を算出する方法で、坪建てと呼ばれる場合もある。大きな部屋を借りるというイメージに近いため、荷物の大きさや形状に関係なく、フレキシブルな対応が可能だ。
計算式は、「坪当たりの単価」×「使用した坪数」だ。坪貸しの契約は、利用した坪数分をその都度請求する「使用坪契約」と、あらかじめ使用する坪数を算出し、借りるスペースを固定する「固定坪契約」などがある。
パレット建て
パレット建てとは、パレット1つあたりで保管料を算出する方法だ。パレットとは、荷物を載せる板状の荷役台のことで、フォークリフトを使い移動や上げ下げが行えるといった特徴がある。預ける荷物をパレット単位で大量に出荷する場合には、「パレット建て」を利用するケースが多い。
重量建て
重量建てとは、商品のサイズに関係なく、総重量で保管料を算出する方法だ。液体や穀物など、容積に比べて重量が大きくなる荷物の場合には、重量建てでの契約になるケースが多い。保管料を計算する場合は、単位は1トンや1キロあたりで算出されるのが一般的だ。
容積建て
容積建てとは、縦✕横✕高さの容積で保管料を算出する方法で、海外からの輸送等でコンテナを使用した荷物の場合によく用いられる。なお、長さの単位は「メートル」が一般的で、貨物の容積を表す単位として「㎥＝立米（りゅうべい）」と呼ばれることもある。
保管料を左右する3期制の特徴
預ける荷物の数やサイズによって保管料は異なると先述したが、預ける期間も保管料を大きく左右する。ここでは、冷凍倉庫の保管料算出方法でよく用いられる「3期制」の特徴について詳しく解説する。
3期制とは、1ヵ月を3つの期間に分けて算出する方法
3期制とは、1カ月を「1日～10日」「11日～20日」「21日～末日」の3期間に分け、保管料を計算する方法だ。1期あたりの保管料は「保管数（前期末の在庫数 ＋ 今期の入庫数） × 保管料単価」で算出される。
3期制以外にも、1期制や2期制を用いる場合がある。それぞれ、1期制は、1カ月を区切らず1カ月単位で料金を計算する方法で、2期制は、1カ月を「1日～15日」「16日～末日」の2つの期間に分ける方法となる。
3期制の具体的な計算方法
3期制の計算方法は、主に個建ての料金体系で用いられる。倉庫の在庫数の例を参考に、先述した計算式に具体的な数値を入れて確認してみよう。
条件
・1期：繰越前期末の在庫数「5」、出庫数「3」
・2期：前期末の在庫数「2」、入庫数「4」
・3期：前期末の在庫数「6」、入庫数「1」出庫数「2」
・保管単価を100円とする
上の条件に基づいた保管料の計算式は次の通りとなる
・1期の保管料：（5+0）×100＝500円
・2期の保管料：（2+4）×100＝600円
・3期の保管料：（6+1）×100=700円
・月間の保管料：（1期）500円+（2期）600円+（3期）700円＝1800円。つまり、1カ月の保管料は1800円となる。
3期制のメリット・デメリット
冷凍倉庫においては、3期制を導入しているケースが多いが、3期制のメリット・デメリットは以下の通りだ。
＜メリット＞
倉庫の在庫数の変動によって料金を支払うため、コストを抑えられる場合もあること
＜デメリット＞
倉庫の入出庫が頻繁な場合は、実際の在庫数よりも多く計算されるため、料金が高くなることが考えられる。その場合は、1カ月の使用料が固定られている1期制といった料金形態がおすすめだ。
このように、必ずしも3期制だからよいということではない。それぞれの保管料の計算方法の仕組みを理解し、自社の在庫動向を踏まえた倉庫選びが、コストを抑えるポイントだ。
物流コスト削減に向けた冷凍倉庫会社選びのポイント
食品関連会社にとって自社の特性に合った冷凍倉庫会社選びが、物流コストの削減には不可欠だ。最後に、冷凍倉庫会社を比較する際に押さえておきたい3つのポイントを紹介するため、選定時の参考にしてほしい。
1.立地と保管料のバランス
冷凍倉庫の会社を選定する際、倉庫の立地を意識した保管料の比較は重要だ。郊外エリアにある倉庫は、格安な保管料を売りにしているケースが多い。一方で、郊外エリアの倉庫と契約すると、倉庫の立地が自社のビジネス拠点と合わなかった場合、配送料が余計にかかってしまうこともあるだろう。これでは、肝心のコスト削減という目的は果たせない。そのため、保管料の相場価格だけでなく、エリアを含めた全体のバランスを考慮しよう。
2.在庫量の変動に対応できる柔軟性
通販物流においては、さまざまな要因から在庫量の変動が考えられるため、出荷波動に柔軟に対応できる冷凍倉庫を優先的に選定したい。なお、出荷波動とは、季節や時勢、施策によって上下する出荷量の波のことだ。
例えば、繁忙期で在庫量を増やしたい際に既存の契約倉庫だけで対応できない場合、他の冷凍倉庫を追加で契約することもある。このとき、他の倉庫を探す手間とともに、コスト増を招く可能性も高い。倉庫会社の選定時から、自社が必要とする在庫数の最大値を意識し、出荷の増減に対応できるか見極めることで、このような課題を回避しやすくなるだろう。
3.倉庫全般の管理体制
物流においては、配送のキャンセルや変更なども頻繁に発生するため、なるべく損失が起きないように倉庫全般の管理体制も確認したいポイントだ。特に、冷凍倉庫においては、キャンセルや変更があった際の対応の遅れは、商品の品質を左右するため重要となる。
例えば、入荷から出庫までの倉庫全般の流れをバーコード管理しているなど、誤出荷や在庫差異が発生しにくい管理体制は安心だ。取扱う商品にバーコードが付いていない場合でも、倉庫内独自の管理バーコードを発行し対応してくれるケースもあるため、選定の際にチェックしよう。
まとめ
食品関連会社が、物流コストを見直したいと考えた際、冷凍倉庫の保管料の計算方法を理解しておくことは重要だ。今回紹介した料金体系の種類や3期制などをもとに、自社の特性に合った倉庫を活用できているか見直しを行おう。保管倉庫の見直しを行う際は、3つのポイントを参考に選定してみてはいかがだろうか。
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