新型コロナで仕事を失った人などに対し、当面の生活費を貸し付けた国の制度「特例貸付」の返済がことし１月から始まりましたが、実際に返済できているのは、２割に満たないことが、厚生労働省への取材で分かりました。
担当者は「社会福祉協議会などと連携しながら個々の世帯の状況に応じて対応していきたい」としています。
生活に困った人に対し、当面必要な費用を無利子で貸し付ける国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」は、感染拡大以降、「特例貸付」として新型コロナの影響で失業した人や収入が減った人にも対象が広げられ、２人以上の世帯では最大２００万円まで借りることができました。
特例貸付はおよそ３８２万件、金額にして１兆４４３１億円に上り、このうちおよそ２５８万件がことし１月に返済時期を迎えましたが、実際に返済できているのはおよそ４６万件と、２割に満たないことが厚生労働省への取材で分かりました。
このほか、住民税が非課税の世帯など、返済が免除となった件数がおよそ８９万件、返済が猶予となった件数は３万件余りとなっていますが、免除や猶予を受けておらず、返済していない件数が１１１万件余りと４割以上に上っているということです。
厚生労働省生活困窮者自立支援室の担当者は「社会福祉協議会などと連携しながら、個々の世帯の状況の把握に努め、対応を検討したい」としています。
特例貸付について詳しい、日本福祉大学の角崎洋平准教授は「生活に困窮している世帯への貸付なので、こうした数字は当初から予想されていたものだ」と話しています。
その上で、「免除にもならず返済もできていない世帯の中には、生活に余裕のない人も少なくないと考えられ、積極的なフォローが必要だ」と指摘しています。
また、「社会福祉協議会など支援機関とのつながりが絶えてしまっている人に接触して、貸付以外の長期的な支援につなげることも重要だ」と話していました。
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