栗東市が整備を進める産業拠点の土地をめぐる贈収賄事件を受けて、竹村健市長は３１日の定例会見で市に内部調査委員会を設置したことを明らかにしました。
この贈収賄事件は、栗東市が整備を進める産業拠点「栗東ニューテクノパーク」の土地の売買をめぐり、市の元産業経済部長が有利な計らいをした見返りなどとして、無利子・無担保で金を借りる便宜を受けたとして逮捕・起訴されています。
竹村市長は定例会見の冒頭で「市政への信頼を著しく損なう事態となり、深くおわび申し上げます。信頼回復に向け全力で務めてまいります」と述べて、改めて謝罪しました。
そのうえで、１０月１８日に副市長をトップとする内部調査委員会を設置したことを明らかにしました。
市によりますと、内部調査委員会は副市長や総務部長など６人で構成し、必要に応じて有識者を加えて職員や関係者への聞き取りを行い、今年度中に再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめたいとしています。
竹村市長は「今回の事件に関する元職員の動きについて、組織としてガバナンスがきいていたのかを主に調査していきたい」と話していました。
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