新型コロナウイルスの流行によるリスク回避の動きが和らいでいる。前日の米株高に加えて、日本時間25日午後にホワイトハウスが新型コロナウイルスの景気対策で民主党と合意したことが伝わり、好感された。同日の日経平均株価は８％上昇し、景気不安で前月から落ち込んだ下げの４割ほどを取り戻した。東京五輪・パラリンピックの対応が決まったことも買い安心感につながった。
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事情に詳しい関係者２人によると、ホワイトハウスと議会上院の民主、共和両党は新型コロナウイルス対策の包括的救済案で合意に達した。アセットマネジメントＯｎｅ運用本部調査グループの荻原健チーフストラテジストは欧米や日本で金融や財政面での政策が出そろってきたと指摘。「当面の底値はいったん確認したのではないか」とみる。
日経平均は２週間ぶりに１万9000円台を回復した。19日の取引時間に付けた安値１万6358円からの反発基調を強めており、２万4000円近くだった２月高値からの下落幅の４割ほどを取り戻した。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、東京五輪に関する不透明感が前週までの先物売りの材料の一つだったとみていた。
外国為替市場でドル・円相場は111円台前半で、ここまでの下げを解消し上昇に転じている。米景気刺激策の合意が好感された。
ステート・ストリート銀行の若林徳広在日代表兼東京支店長は米国の景気対策の合意について「市場参加者が一息つける待ちに待ったポジティブなニュース」と述べた。ただ、「何らかの合意に至るのは想定の範囲内で相場にある程度織り込み済みだったので、ここからさらにリスクオンの株高やドル高・円安が加速するとは考えにくい」とも指摘した。
国債市場では、米景気対策の合意を受けて長期国債先物が売られ、中心限月の６月物は前日比13銭安の151円87銭を付ける場面があった。一方、現物債はこれまでの市場混乱で目立っていた換金とみられる売り圧力が後退し、総じて底堅く推移した。長期金利は0.5ベーシスポイント低い0.03％。一時は0.015％まで低下した。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、リスク資産市場が安定化すると年金のリバランスなどによる国債売りの緊急性がなくなると指摘。強制的な売却がなくなれば、これまでリスク回避していた投資家がキャッシュを使わざるを得なくなり、来期の債券買いを入れる必要が出てくると言い、この状況では株が上がった方が債券にとってプラスと述べた。
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株３分の１回復、米景気対策の合意で買い加速－債券先物一時下落 - ブルームバーグ
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