Saturday, March 7, 2020

【アフガン和平】合意を軌道に乗せたい - 高知新聞

 混迷から抜け出す歴史的な一歩としたい。
 米国とアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが、和平合意に署名した。2001年の米中枢同時テロ以降続いた「米史上最長の戦争」を終わらせるための、逃してはならないチャンスである。恒久平和に向けて合意の完全履行を求める。
 同時テロ後、アフガニスタンで政権の座にあったタリバンは国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者(11年に米軍が殺害)の引き渡しを拒み、米軍などの攻撃を受け政権は崩壊した。アルカイダなどの掃討を続けた駐留米軍は、最大で10万人規模に膨らんだ。
 合意では135日以内に駐留米軍を現行の約1万3千人から8600人に削減。タリバンが合意を順守すれば14カ月以内に完全撤退する。タリバンはテロ組織と協力せず、今月10日にアフガン政府関係者らと国の統治手法などを巡る協議を始める。アフガン政府は同日までにタリバンの捕虜を最大5千人、タリバンは政府側捕虜を同千人解放する。
 米軍撤退はオバマ前政権も計画したものの頓挫。トランプ政権は断続的に和平協議を行ったが、タリバンのテロで実現しなかった。今回は何としても軌道に乗せたいが、和平を阻む火種は多い。
 国連の報告書によると、タリバンは依然としてアルカイダとのつながりを保ち、資金や訓練などの提供を受けている。テロと決別できなければ和平はまた遠のこう。
 アフガン政府との協議の議題には政府の形態や憲法、女性の就労や教育などが想定される。旧タリバン政権はイスラム原理主義に基づき、女性の権利を抑圧し恐怖政治で国民を黙らせた。国の統治手法に関して、そうした姿勢を再び持ち出せば交渉はまとまらない。
 政府側も一枚岩ではない。
 昨年9月の大統領選は不正の訴えなどで決着が長引いた。今年2月に発表されたガニ大統領再選に対し、次点だった政権ナンバー2の行政長官が反発。自らの政府樹立を主張している。アフガン政府は捕虜の解放にも消極姿勢を見せており、合意の履行は予断を許さない。
 米国にとっても軍撤退は大きな賭けだ。地域のパワーバランスが崩れてテロが頻発し、再び混乱が広がる恐れがある。
 トランプ大統領は11月の大統領選を見据え、軍撤退をオバマ前政権もできなかった外交成果としてアピールする構えだ。そうした自己都合だけでまとまるほど、和平協議は簡単ではあるまい。アフガンで戦争を始めた米国には大きな責任がある。米軍撤退後の国家再建にタリバンが建設的役割を果たすよう、関与し続けなくてはならない。
 アフガンでは毎年、戦闘などによる民間人の死傷者が1万人を超えており、ほとんどの人が暴力から逃れられないとされる。その状況を変えるため、全ての当事者が対話での解決に力を尽くす時だ。

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