個人情報の保護と活用を両立させ、先進的な都市作りを目指したい。
人工知能（ＡＩ）やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想を柱とする改正国家戦略特区法が成立した。政府が、希望する自治体を特区に指定し、２０２２年度からの実現を図る。
特区では、官民が協力し、車の自動走行や遠隔医療、キャッシュレス決済などを実施する。
自動走行は現在、交通の安全を妨げないことなど詳細な条件が定められている。感染症の拡大で認められた初診患者へのオンライン診療は、特例措置にすぎない。
こうした規制を地域限定で包括的に緩和し、住民の利便性を高めるのが構想の狙いである。
ＡＩやビッグデータの活用は、今後の街作りに欠かせない。政府は特区で課題を明らかにし、全国での展開につなげるべきだ。
規制緩和は、企業の生産性を向上させよう。政府は新規産業の創出を着実に後押しする必要がある。情報通信を駆使した都市が実現すれば、技術や知見を新興国に輸出することも視野に入ろう。
高齢化や人口流出に悩む地方では、自動運行のバスなどを生活基盤の維持に役立てたい。
特区では、住民や企業の情報を集約する「データ連携基盤」を設ける。基盤整備に関わる企業に、国や自治体が保有するデータを提供することを改正法で定めた。
各家庭の生活必需品の購入頻度をＡＩが分析し、自動でドローンが配送する。街中にセンサーを設置し、犯罪防止につなげる。構想はこうした社会を念頭に置く。
個人情報が不適切に取り扱われるのではないか、といった不安があるのも事実だろう。
政府は国会審議で、企業に個人情報を提供する際には、本人の同意を得る必要がある、と説明した。安全な情報管理のルールをあらかじめ定めて、企業や自治体と共有することが求められる。
構想には、工場の跡地などを整備して新たな街をつくる案と、既存の街に導入する案がある。
新規に開発する地域ならば、希望者が集まることが想定される。まずはこうした地域で成功例を重ねる。その上で、既に住民が住んでいる区域に広げていくのが現実的ではないか。丁寧な説明で住民の同意を得ることが重要だ。
新型コロナウイルス対策で、日本のデジタル化の遅れが改めて明らかになった。政府は企業にＩＴへの投資を促すとともに、専門人材の育成を進めねばならない。
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June 01, 2020 at 03:00AM
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先端都市構想 丁寧な説明で住民合意得よ - 読売新聞
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