［ロンドン ２４日 ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、主要７カ国（Ｇ７）が、多国籍企業への課税を巡り、合意に近づいていると報じた。年内に世界的な合意が成立する可能性があるという。
米国は、法人税の国際的な最低税率を１５％とする案を受け入れることに合意。フランス、ドイツ、イタリアも、７月までに国際的な合意を得るための基盤になるとし、米国の提案を歓迎した。
ＦＴによると、高官による作業がここ数日で進展しており、早ければ２８日にもＧ７の間で合意が成立する可能性がある。
サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、「世界は国際最低税率にかつてないほど近づいている」とコメント。
「われわれの提案に前向きな反応が出ており素晴らしい」とし「世界を導いて底辺への競争に終止符を打てそうだ」とツイッターに投稿した。
アルファベット、フェイスブックなど多国籍企業や大手ハイテク企業への課税ルールの修正を巡っては、約１４０カ国が今年夏の大枠合意を目指している。
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