Monday, September 6, 2021

ギニア、軍が挙国一致内閣を計画-鉱山会社との合意履行を保証 - ブルームバーグ

西アフリカのギニアで権力を掌握した軍特殊部隊は、民政移行までの間に挙国一致内閣を設置する計画だと表明した。また、鉱山会社に操業継続を求め、国との既存合意は守られるとあらためて保証した。同国はアルミの原料となるボーキサイトの主要供給国。

アルミ相場急伸、西アフリカ・ギニア政情不安で原料の供給懸念強まる

  ギニア軍の特殊部隊を率いるママディ・ドゥムブヤ大佐は6日、倒された政権メンバー向けの演説で、「移行を率いるため挙国一致内閣が設置される」と述べた。また「鉱業地区の夜間外出禁止令は生産継続を確実にするため解除された」とし、港湾も輸出向けに引き続き使用可能だと語った。航空便の運航も再開したという。  

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ソファに座るコンデ大統領(9月5日、場所不明)

  特殊部隊は5日、2010年終盤からギニアを統治してきたコンデ大統領(83)を拘束して権力を掌握した。事情に詳しい関係者2人が匿名で語ったところによると、今のところコンデ大統領は辞任を求める圧力に抵抗している。ドゥムブヤ大佐は自身が移行を率いると表明する見通しだという。

  同大佐は大統領警護メンバーに対し、首都コナクリの外にある兵舎にとどまるよう命じるとともに、元当局者の出国を禁じた。また各省庁の事務方トップは閣僚の仕事を引き継ぎ、自治体の首長に対しては軍司令官と交代するよう指示した。

  軍による権力掌握後、コナクリでは夜間に混乱の兆しはなかった。

  中国とロシアは6日、国際連合と米国に続いて今回のクーデターを非難。アフリカの2つの地域機構のトップもコンデ大統領の釈放を求めた。西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は対ギニア制裁を警告し、アフリカ連合(AU)の平和・安全保障理事会(PSC)はこの問題に関する緊急会合を呼び掛けた。

原題:
Guinea Junta Plans Unity Government, Reassures Mining Firms(抜粋)

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