【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は３０日、欧州連合（ＥＵ）と鉄鋼を巡る貿易紛争の解決で合意したと表明した。米国はＥＵから輸入する鉄鋼とアルミニウムに課している追加関税を一定数量の範囲内で撤廃し、ＥＵは米国製の二輪車やウイスキーなどに対する追加関税を取り下げる。
ジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は電話会見で、「米ＥＵ間の最大の障害の一つが取り除かれる」と説明した。米国はトランプ前政権下の２０１８年、「安全保障上の脅威」を理由に、ＥＵや日本、中国などから輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を発動。ＥＵは報復措置をとってきた。
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