新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人が生活費を借りることができる国の制度で、去年１２月までに山形県内で、貸付が行われた金額が３２億円余りに上ることが分かりました。
生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の緊急小口資金と総合支援資金は、新型コロナウイルスの影響を受け休業や失業で収入が減少した人も対象となっています。
緊急小口資金は２０万円が上限、総合支援資金は２人以上の世帯は１か月最大で２０万円、単身の世帯は１か月最大で１５万円を借りることができます。
県社会福祉協議会によりますと、おととしの３月から去年１２月末までに、県内で緊急小口資金の貸付が行われた件数は４３２６件、額にして８億４３９万円余りに上りました。
また、総合支援資金は３７５２件、額にして２４億５３００万円余りに上っていて、このうち最長の９か月分まで貸付を受けたのは１３６８件でした。
国は、緊急小口資金と総合支援資金の新規受け付けをことし６月末まで延長することにしていて、県社会福祉協議会は「貸し付けには条件もあるが、困っている人は相談してほしい」としています。
からの記事と詳細 ( 山形県内のコロナ特例貸付 去年１２月までに３２億円余りに｜NHK 山形県のニュース - nhk.or.jp )
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