部活動の地域への移行に向けてスポーツ関係者などが意見を交わすシンポジウムが開かれ、生徒の活動の機会を保証するため経済的な負担が課題だといった意見が出されました。
部活動と教員の働き方改革を両立させるため、国は来年度から休日の中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどに段階的に移行していく方針で、スポーツ庁の有識者会議は先月、指導者の確保策や想定される受け皿などを盛り込んだ提言案を示しました。
２７日はこの提言案について元アスリートや学識経験者などが意見を交わすオンラインのシンポジウムが開かれました。
このなかで、教員の働き方や部活動に詳しい名古屋大学大学院の内田良教授は教員に対するアンケートでおよそ８割が部活動の地域移行を望んでいるという結果を示し「部活動を持続可能にするため、地域の力を借りることは、学校現場では浸透した考え方だ」と訴えました。
そのうえで、生徒の活動の機会を保証するため月謝や参加費などの家計の負担をいかに抑えられるかが課題だと指摘しました。
また、シドニーオリンピックの柔道で金メダルを獲得した井上康生さんは全日本柔道連盟が小学生の個人戦では全国大会を廃止すると決めたことを踏まえ「勝ちを追い求めることは悪いことではないが、体を強くすることや楽しみたいなど子どもには幅広い目標があり、それを達成できるような環境づくりが必要だ」と述べました。
スポーツ庁の有識者会議は、こうした意見も踏まえ今月３１日の会合で、提言をまとめる方針です。
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