銀行員が自分で借りる住宅ローンの金利タイプは「変動金利一択」です。それは①銀行員には変動金利しか選べない、つまり選択の余地がないから、そして②変動金利しか選ばない、つまり変動金利以外を選ぶ妥当性がないから、という2つの理由があるからです。（金融ライター・加藤隆二）
変動金利一択の理由①
銀行員は変動金利しか選べない
私は勤続30年の銀行員で、お金に関わるいろいろな話題で読者の役に立ちたいと思いライターもしています。
銀行員として30年勤めた経験から「銀行員が自分で借りる住宅ローンの金利は変動金利」と言えます。そして私自身も勤務する銀行から住宅ローンを借りていて、金利は変動金利です。
銀行員は住宅ローンで変動金利しか選べない 出所：PIXTA
そこで今回は、「銀行員が選ぶのは、なぜ変動金利一択なのか？」の理由と、銀行員の住宅ローン事情もお話しします。
先行きの見通しが不透明な現在で、確実に金利の予想をできる人はいません。これは住宅ローンも同じで、金利の先行きに関する記事では、決まって最後に「決めるのはあなたです」といった結論（とも言えないのですが）で終わっています。
そうした金利の先行きが不透明な情勢で、「銀行の中の人」である私が変動金利を選択する理由を、説明したいと思います。
銀行員の金利選択を考えるにあたって、まず「銀行員が住宅ローンをどこで、どのように借りているか？」といった「銀行員の住宅ローン事情」を説明するところから始めたいと思います。
そうすれば、なぜ銀行員が住宅ローンで変動金利一択なのか理解しやすくなると思うからです。
（ここからは銀行の内情「銀行員あるある」に近いので軽く読み飛ばしても、あるいは後から読み返しても大丈夫です）
銀行員はどこで住宅ローンを借りている? 〜銀行員の住宅ローン事情
以下は、記事の情報収集をする中で見つけた、とある「質問コーナー」の内容をまとめたものです。
＜質問1＞
問）銀行員です。
住宅ローンを検討中なのですが自分の銀行で借りたほうがいいか、それとも他の金融機関にしたほうがいいか？悩んでいます。
できれば現役銀行員の方、教えてください
答）私は現役銀行員です。
自分の銀行で借りるという選択肢はないですね。
金利や条件とかを自由にできないし、なにより審査で自分の個人情報を勤めている銀行に知られるのがイヤだったので、他の銀行で借りることにしましたよ。
メガバンクとか地方銀行など複数に申し込んで、条件の良いメガを選びました。
だからやっぱり「自分の銀行で借りる」のはないですね！
＜質問2＞
問）銀行員が住宅ローンを借りるときは、一般客よりムチャクチャ低金利で借りれるんですか？
それとも銀行員専用の特別ローンみたいなものとか、あるんでしょうか？
答）銀行員ですが、金利が安くなることはないです。
お客様より条件は悪いですし、もちろん専用ローンなんてものもありません！
「実際に銀行員が答えているのか？」といった真偽は別にしても、銀行勤続30年の私には信じられない内容でした。
では、そう感じた理由を、続けて説明していきます。
銀行員は自分の銀行で住宅ローンを借りるしかない
銀行員の私が「銀行員は自分の銀行以外で借りるのが普通」と考えられない理由は3つあります。
＜銀行員は自分の銀行で住宅ローンを借りるしかない～3つの理由＞
1.自分の銀行以外で借りるのは不自然
2.自宅新築や転居は報告義務があるので、秘密裏に動けない
3.個人信用情報でもバレる可能性大
まず言えるのは、銀行員が自社以外で借りること自体が不自然で、会社から疑われるおそれがあるという点です。
万が一にも他の銀行でローンを借りると知られたら、
「勤務する銀行に知られたくない、ネガティブな情報があるのでは？」
「なにか重大な隠しごとをしているんじゃないか？」
「他の銀行に自行の機密情報を漏らして、金もうけしようとしている」
大げさでなく、このように疑われることすらあります。
ではどうやって発覚してしまうのでしょうか？
発覚してしまうのは2つのケースがあり、1つ目は銀行員の義務によるものです。
銀行員には、「どこに誰と住んでいるのか？」といった情報は偽りなく、常に会社へ報告する義務があります。これは従業員をすべて把握するという、会社なら当然の考えであると同時に、やはり銀行という仕事においては不正防止の目的もあります。そして転居の届け出をすると「住宅ローンを借りていないのに、新居に引っ越したのか？」と疑われる場合があるのです。
また転勤が多い銀行員は、家族で社宅住まいもよくありますが、その社宅に本人しか住んでいないと、やはり不自然です。例えば会社にだまって他の銀行でローンを借りて、家族だけ新居に住んでいるケースがあります。「〇〇さんの部屋はご本人以外の家族がいないようで、どうも怪しい」と社宅の奥さんたちの間でうわさになり、そこから発覚することもあるのです。
発覚する2つ目の理由として、個人信用情報から他の銀行で借りたことがバレることがあります。
銀行に勤めている以上、銀行員は営業ノルマ達成のため、クレジットカードやカードローンなどを頻繁に作らなければいけません。クレジットやカードローンにも審査があり、そこで個人信用情報をチェックされることで、バレる場合があります（個人信用情報を見れば、他行で住宅ローンを借りていることが一目瞭然です）。
住宅ローンを借りるのは本人の自由で、会社が強制するものではありません。しかしながら、他の銀行で住宅ローンを黙って借りたのは、勤務する銀行に隠し事をしていたということになるのです。「虚偽」「隠蔽（いんぺい）」を銀行は嫌いますので、本人に対してマイナス影響となることは間違いありません。
こういった理由から他の銀行で住宅ローンを借りる銀行員は、少なくとも私の周りには一人もいないのです。
銀行員専用ローンはない
「銀行員の社内預金って、私の定期預金より金利が高いの？」
「銀行員だから、金利優遇の専用住宅ローンがあるんでしょ？」
これは、実際にお客様から私が聞いた声です。「銀行員は、お客様より金利などが優遇されている」と考えている人が意外と多いようですが、そんなことはありません。「銀行だから身内を優遇する」などは都市伝説的な先入観です。
たしかに、私が入社した30年前は社内融資制度として、社会一般より安い金利の住宅ローンがありました。しかし現在では、「銀行員が一般客より住宅ローン金利が安い」などということはありえません。競争激化で銀行はただでさえ収益が厳しくなっている状況で、自社で働く銀行員を必要以上に優遇する必要はないのです。
以上、ここまでをまとめると、
•銀行員は自分の銀行で住宅ローンを借りるしかない
•銀行員専用ローンなどはなく、金利も優遇されない
•だから変動金利しか選べない
のが現状なので、理由を次にお話しします。
銀行員だから変動金利しか選べない
自分の銀行で住宅ローンを借りるしかない銀行員は、当然ですが金利の引き下げ交渉もできません。「金利が納得できないから他の銀行にするよ」と選べるお客様がうらやましいです(笑)。
とはいえ定価（引き下げ前の基準金利）から多少の引き下げはしてもらえるので「銀行員の住宅ローン金利はお客様より少し高めか、良くてお客様と同水準」といったところです。
ちなみに私は変動金利で、最優遇のお客様プラス0.8％くらいです。しかしながら、このように変動金利でもそれほど優遇してもらえないので、固定金利ならさらに金利の負担感は強くなり、結果として変動金利を選ぶしかないということになります。
このように「変動金利が良いから、ではなく、それしか選べないから」私も変動金利を選択しました。
もちろん中には自分の金利予想から固定金利を選ぶ銀行員もいますが、原則として固定金利を選択すると、その後は変更できず身動きが取れなくなってしまいます。私も固定金利を選ぶことはできましたが、変動金利を選択して、それでも今まで後悔したことはありません。
その理由は以下の項目で詳しく説明します。
【関連記事はこちら】＞＞住宅ローンの変動金利を2年以内に引き上げる銀行は4行!? 各銀行の変動金利見通しと、リスクを抑える方法を紹介
変動金利一択の理由②
銀行員は変動金利しか選ばない
銀行員が変動金利しか選べない事情を説明してきましたが、ではなぜ変動金利でも私は後悔していないのか？
その答えが「銀行員は変動金利しか選ばない」3つの理由です。
＜銀行員は変動金利しか選ばない」3つの理由＞
１，固定金利は身動きが取れないから
２，変動金利を選んでも後悔しないと思うから
３，銀行は変動金利をそう簡単には引き上げないと思うから
固定金利は身動きが取れないから
固定金利を選ぶと身動きが取れなくなるのが嫌だから、変動金利を選択しています。「固定金利より変動金利がよい」「優れている」といった意味ではありません。
銀行員は当然ながら、住宅ローン金利は最前線で情報を得ることができます。そこで金利変動をにらみ自分のローンの金利タイプを変更しようと考えたとしても、固定金利を選択している間は、金利タイプを変更できないのです。
これは銀行員だけでなく、一般のお客様も一緒で、身動きが取れなくなるのが嫌なら変動金利を選ぶべきでしょう。なお固定金利でも「期間選択型」なら、固定金利期間が終わった後で変動金利に変更できます（一部の銀行は、固定金利の期間中でも、手数料を支払うと変動金利に変更できます）。
変動金利を選んでも後悔しないと思うから
一般的に住宅ローンでは、変動金利のほうが固定金利よりも金利が低く、同じ返済期間なら当然ながら毎月返済も少なくなります。
毎月の負担を少なく抑えたいなら、低金利の変動金利を選ぶほうがいいでしょう。金利上昇が心配なら、変動金利より高い金利を「安心料」として支払う固定金利を選ぶ考え方もあります。どちらが正解とも言えません。
ただし、私はそうした”紋切り型”な分析にはピンときません。「変動金利を選んでも後悔しないかどうか？」ということを重視します。ここで一つの仮定を考えてみましょう。
たとえば同じ時に変動金利、固定金利をそれぞれ選んだ2人がいると仮定します。変動金利を選んだAさんは年0.375％、固定金利を選んだBさんは年1.510％で返済することになります。（金利の参考元は後述）
この場合、私は以下のように考えます。
「金利上昇がないと、AさんはBさんよりずっとお得」
「もし金利が上昇しても、年1.510％になるまでAさんはBさんより金利が低い」
つまり変動金利にしてよかったと思うことはあっても、変動金利にしなきゃよかったと実害から後悔することはないのです。
もちろんこの根底には「変動金利は上がらないだろう」という考えがあるのですが、銀行員として私は本気でそう考え、変動金利にしています。
銀行は変動金利をそう簡単には引き上げないと思うから
「変動金利は将来上昇するのか？」という問いに対して正確に答えられる人はいません。もちろん私も、いくら銀行員とはいえ金利予想などできるはずもありません。しかし過去の推移と、銀行事情を内部で見てきた経験から、銀行は変動金利をそう簡単には引き上げしないと考えています。
まず変動金利が、今までどのように推移してきたか見てみましょう。
＜住宅ローン変動金利の推移＞（注・引き下げ前の店頭金利 筆者調べ）
1.バブル期は金利も「絶好調」・1990年は年8.5％（！）
2.バブル崩壊で「急降下」・1991年以降、5年で年3％未満に低下
3.バブル崩壊後は「安定推移」・2001年～2006年まで年2.375％が続く
4.2000年代後半まで「ゆるやかに上昇」・2007年10月、年2.875％に
5.現在まで「ほとんど動かず」・2009年1月～現在まで年2.475％で変わらず
現在までの推移をみると、バブル崩壊後は多少の上下はあっても30年以上、住宅ローンの金利は2％台をキープし続けているのです。
銀行は変動金利を上げられない
次に、「上がらないというより、上げられない」銀行の内部事情を解説します。
住宅ローンは、30年など長い年月の間、取引してもらえる、金融機関にとってもうかる「ドル箱」です。例えば、ローンを借りた銀行では、給料振り込みや公共料金を指定するのが普通ですし、投資や運用、家族の取引なども期待できます。したがって、金利を引き上げれば他に借り換えられてしまいますので、もうけを減らしてでも銀行は金利を上げない（上げられない）のです。
基準金利（店頭金利）と引き下げ後の優遇金利は金融機関でそれぞれ決めていますが、共通するのは優遇しても、最終的にもうけがあるから金融機関は住宅ローン金利を値下げしているという点です。
例えば、住宅ローン変動金利の基準金利（店頭金利）は2.475％が主流ですが、実際にはここからディスカウントした金利が適用されるので、年0.375％の変動金利なら銀行は年2.1％ももうけを減らしています（2.475-0.375＝▲2.100％）。
ただし、変動金利の場合、利息で銀行が利益を確保できるいわば「採算ライン」は一般に年0.3％以上と言われています。これはコストとして保険会社に支払う団体信用生命保険が0.2％必要なので、人件費などの経費を加えると年0.3％以上でないと銀行は採算が取れないのです。もちろん現実では0.3％未満の金利を出している金融機関もありますが、手数料や住宅ローン以外の収支もカウントした全取引で考えていると思われます。
いずれにしても、たとえ低採算でも30年以上の長期間で利息がもらえ、他の取引で収益も得られるので、借り換えされないよう、銀行はギリギリまで金利引き上げを我慢すると考えています。
まとめ～「銀行の中の人」の選択を自分に活かす
繰り返しになりますが、金利の予想をできる人はいません。これから住宅ローンを借りる計画の方や、住宅ローンを検討している方も、最近では余計に金利が心配になっていると思います。
しかし、住宅を手に入れるにもタイミングがあり、金利が気になるからと言って行動を起こさない限り、マイホームを手に入れることはできません。
そして、予想はできなくても推移や経験など金利を肌で実感している「銀行の中の人」が変動金利一択となる理由を、ご自身の住宅ローンに活かしてください。
銀行員は、銀行員であると同時に住宅ローンを借りている「仲間」ですから。
【関連記事はこちら】＞＞変動金利の住宅ローンは、金利が何%まで上昇すると考えれば破綻しないで済むのか？
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| 132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入] |
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【2022年7月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
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（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある）（変動金利（全期間引下げプラン）と、固定35年（当初期間引下げプラン）は、2022年7月現在の金利にau金利優遇割および金利引下げキャンペーン（9月30日まで）の金利引下幅を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンを利用できない場合がある）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳以下）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
無料
（死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.10％
（死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.20％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円）
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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2位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
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PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：65歳未満）
+一般団信プラス
（借入時年齢：51歳未満）
+がん50％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
無料
一般団信プラス（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金）
がん50％保障団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.10％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金） - 11疾病保障団信
（借入時年齢：51歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金） - ワイド団信
（借入時年齢：65歳未満）
金利+0.30％
（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
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みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（借入時年齢：71歳未満）
無料オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,886円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償がんサポートプラン
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,647円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償プラス
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料717円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - 8大疾病補償
（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料478円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
（8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円） - がん団信
（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.20％
（死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円）
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50％保障」「全疾病保障」が無料付帯
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SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
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無料の団信 【40歳未満】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約【40歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約・一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）
・３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）
・就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）
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・先進医療特約（通算1000万円まで）オプション（特約）の団信 - ３大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％ - ３大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％ - ３大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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※サイト内の金利はすべて年率で表示
からの記事と詳細 ( 銀行員が選ぶ住宅ローンの金利タイプが「変動金利」一択の理由とは？ - ダイヤモンド不動産研究所 )
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