燃料や食材の価格が高騰する中、県は経営が圧迫されている中小企業などに対し、最大で８０００万円を低金利で借りることができる資金繰り支援を始め、積極的な活用を呼びかけています。
県は、ウクライナ情勢の悪化や世界的なインフレによる物価高の影響を受けている中小企業などを支援しようと、低金利で資金を借りることができる新たな制度融資の仕組みを作りました。
融資の対象は原油や原材料の価格上昇で、直近１か月の利益率が去年、またはおととしの同じ月よりも３％以上減少し、さらに今後３か月間も同様の利益率の低下が見込まれる中小企業や個人事業主です。
県の制度融資を取り扱う民間の金融機関を通じて最大で８０００万円の資金を１.１パーセント以下の金利で借りることができ、借り入れの際の保証料の３分の１を県が負担するということです。
制度融資では、当面、６億円の融資枠を見込んでいて、県創業・経営課は「物価高騰の影響で経営が圧迫されている企業はメインバンクなどに相談し、制度の積極的な活用を検討してほしい」と呼びかけています。
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