関西電力の金品受領問題をめぐり子会社を通じて倉庫を高額な賃料で借り、会社に損害を与えたなどとして刑事告発され、検察が不起訴にした旧経営幹部らについて、検察審査会は「不起訴処分は相当」と議決しました。
関西電力の旧経営幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受領していた問題に関連して、会社のコンプライアンス委員会は子会社を通じて倉庫を借りる際に、賃料が相場より不当に高額だったことなどを指摘しました。
これについて、金品受領問題を追及している市民団体は、去年１０月、旧経営幹部らが高値で倉庫を借り会社におよそ３億５０００万円の損害を与えたと主張して、特別背任などの疑いで刑事告発していました。
大阪地検特捜部は、去年１２月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とし市民団体が、不起訴は不当だとして検察審査会に審査を申し立てていました。
その結果、大阪第４検察審査会は、「コンプライアンス上の問題があったように思われるが、賃料が不当に高額であったとまでは断言できず、特別背任の要件を満たすとは言えない」などとして、「不起訴処分は相当」と議決しました。
これについて元役員らの代理人は、「事実関係に照らすと、当然の議決である」とコメントしています。
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